コピー(ニセモノ)商品撲滅キャンペーン

コピー(ニセモノ)商品撲滅キャンペーン

インターネットオークションサイトなどでも増え続け、近年大きな社会問題となっているコピー(ニセモノ)商品。当連盟では、より楽しめるフリーマーケットを運営していく為にも見逃せない問題として、“コピー(ニセモノ)商品撲滅キャンペーン”を行っています。



連盟として 知的財産権とは?
=お客様へ=

●連盟としてお客様がコピー商品であろう疑わしい商品を買ってしまった場合、どのお店で買われたかの特定にはご協力できますが、それ以上の事は、当事者間で解決して頂きます。
但し、警察などから正式に協力要請があった場合には協力させて頂きます。



=出店者へ=

●ご自身で本物かどうか分からない商品の販売はしないで下さい。そのような商品を販売していた場合、連盟として商品をお預かりの上、警察などの公的機関を通じてそのブランドの鑑定権利者に鑑定を依頼致します。

●連盟スタッフの指示、注意に全く従って頂けない場合は、今後一切の出店をお断りさせて頂く場合も御座います。(その場合、マンモスフリーマーケットの出店もお断り致します。)

「物品等にある個別所有権とは異なり、人間の創造的活動によって生み出された無形のもの」。この中には、「著作権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」「商標権」「不正競争防止法」などが有ります。コピー(ニセモノ)商品はこれらの法律を犯す犯罪となるのです。知らない間に犯罪者になっているかも。正しい知識を元にフリマを楽しみましょう。

著作権 文芸、美術、音楽、ソフトウェアなどの精神的作品を保護します。
意匠権 物の外観としてのデザイン(形状、模様、色彩又は、その組み合わせ)を意匠といい、それを保護します。
特許権 従来の技術に比べて新規性・進歩性のある発明が特許となります。
実用新案権 物の形や構造、組み合わせを工夫した考案。
商標権 自己の商標やサービスについて使用するマーク(文字、図形、記号なと)。

※ 一つ一つの物を守る為の権利ではなく、その物を作りあげる考え、アイデアを守る為の権利であるという事です。


======= お客様へ(本当に買うの?)=======

フリーマーケットの基本は自己責任です。お客様の目と知識で正しい判断をして下さい。 また、偽ブランド品は確かに本物よりも安く手に入るでしょう。しかし、後で返品に応じてもらえなかったり質屋さんでも受け付けてもらえなかったりで、アフターケアーも受けつけてもらえない。ブランド品に対する見栄や安いからなんていう理由で買っても良い事は無いんじゃないでしょうか。


Q1. 質屋さんに持っていったら、「うちではお取り扱いできない商品です。」といわれました。私の商品は偽物なのですか?

そうとは言い切れません。 「うちでは取り扱いできない。」という回答には、二通りの可能性があります。1つには、まず偽造品の可能性が考えられます。何等かの理由で、「持ち込まれた商品に偽造品の疑いがあるため、取り扱いを控えたい。」というもの。ただこの場合の判定基準は、あくまでも質屋さんの経験、知識などによるもので、質屋さんによって違います。そして、その判定結果は法的に効力のあるものではなく、その結果をもって販売店を訴えたりすることはできません。もう1つには、文字通りお店が扱いたくないものという意味。単に持ち込まれた商品がかなり使い込まれてて、汚れや傷が激しいものや、あまり人気がなくなって、買い取ってもお店のメリットが低いと思われる商品であった場合です。いずれにしても、質屋さんによって基準も違う場合がありますので、1軒目で言われたとしても、全ての店でそうだとは限らないと思います。なぜ扱えないのか、その根拠を自分が納得するように説明してもらえば不要な心配はさけられると思います。

Q2. 偽ブランド品を買ってしまいました。どうしたらよいのでしょうか?

あなたはどうして、その商品が偽ブランドだと思ったのですか? 友人の持ち物や以前に自分で買った物と比べて違うからですか?偽物が多いという噂を聞いたからですか?同じブランドの商品と言っても、製造工場や製造時期によって、縫製の仕方や部品が異なることがあります。故に、本物どうしを比べても、若干の違いがあるのです。「もしや偽物?」と悩む前に、いくつもの商品と比較してみる必要があるでしょう。直営店以外で購入する場合には、事前にその商品についての情報を仕入れて、よく研究して下さい。安いからと言って、よく知らずに購入してしまうのは危険です。では本物と比較を重ねた結果、偽物ではないかと判断したらどうしたらいいのでしょう?偽ブランドをめぐるトラブルにはいくつもの解決方法があります。購入したときの状況や販売店の方針にもよりますが、販売店に事情を話して返金・返品を交渉してみるのも一つの方法です。しかし、購入した際に、たとえば「交換・返品は一切受け付けません」という表示があったにもかかわらず、商品がどうであるかを確認せずに、安価だったという理由だけで信頼性の低いお店から購入してしまった消費者の方にも責任がある事を忘れないで下さい。

Q3. 偽ブランドの見分け方を教えてください。

ブランド品を法的に鑑定できるのはブランドメーカーか、もしくはブランドメーカーから鑑定の権限を受けている者になりますが、一般には真贋鑑定の情報は一切公開していません。また、直営店などに商品を持ち込んで、鑑定してもらうこともできません。基本的に製品に関する情報は、ブランドメーカーの機密情報になります。「見分け方が分かれば、もっと安心できるのに・・・」と思うかもしれませんが、実は逆効果なのです。情報の公開により、偽造品製造業者にも見分け方のポイントが伝わると、それを改善して、更に高度な偽造品が作られてしまいます。より本物に近い偽造品を、本物と信じて買ってしまったという被害は増える一方です。 消費者の被害を食い止めるためにも、見分け方は一般に公表できないのです。

Q4.返品には偽造品であるという証明書が必要?

インターネットにて購入しました。届いてみたら粗悪な商品だったので、偽造品ではないかと心配になりました。あわてて返品交渉したら、「うちの商品は絶対本物です。偽造品という証明書を持って来ない限り返金には応じられない。」と言われました。

→基本的に、どのブランドも鑑定業務を行っておりませんし、「偽造品の証明書」を発行する企業もありません。

→「偽造品だから返品をして下さい」と販売店に持ち込んでも、話がこじれるばかりだということです。なぜなら、販売店側は、返金をしてしまうことは、「偽造品を販売した」と認めることになってしまうと、刑事事件になる可能性のある重大事態ですから、そう簡単にはいきません。「偽造品だと証明すればお金が返ってくるだろう」と安易に考えがちですが、偽造品と証明することは大変なことなのです。できれば、「不良品のようなので」とか「イメージと異なったので」などの理由で交渉してみてください。商品の真贋にこだわらないこの方法で返品交渉が成立した消費者は9割近くになります。

→また、何度交渉してもうまく行かない場合には、いろいろな理由で偽造品に間違いないと想われる場合には、最寄りの警察署の生活安全課にご相談下さい。警察署からの照会があれば、権利者側は、警察に対し、書面での回答が可能です。但し、直接での、消費者個人の鑑定は、権利者側は、基本的に受け付けておりません。




=======出店者の方々へ(知らなかったではすまされない!)=======

売る側にとって全くの本物だと思って売ってしまう人もいれば、もしかしたら偽物かもしれないと半信半疑で売ってしまっている人もいるかもしれません。疑わしいものは売らない、自信をもって「本物です」と言えないものは売らない事が後のトラブルを避ける事にもなります。

Q5. 偽ブランドを売ったら捕まるって本当ですか?

「商標法」「不正競争防止法」といった法律により、ニセモノの販売・製造・輸入は禁止しているため、偽ブランドの販売はブランド側と関係なく、刑事事件で摘発され、厳しく罰せられます。
※「商標」とは、消費者へ「誰が責任を持って製造したか」ということを知らせるためのものです。
※商標権侵害で受ける罰則 「商標法」には以下のような罰則が定められています。
商標権又は専用使用権を侵害する行為 →偽造品の輸入、製造、販売、販売の目的所持

■罰則の内容
個人に対して 5年以下の懲役、又は500万円以下の罰金 法人に対して 1億5千万円以下の罰金
※もちろん上記刑事罰以外にブランド側から権利侵害の民事責任を追及される可能性もあります。

Q6. 外国で偽ブランドを買ってきたら、税関で没収されるって本当ですか?

image「関税定率法第21条第1項第4号」により輸入禁制品というのが定められています。禁制品には麻薬、拳銃とともにコピー商品も該当するのです。そのため税関でコピー商品は没収されます。楽しかった海外旅行が、最後の最後で苦い思い出にならないためにも、興味本位で偽ブランドを購入するのはやめましょう!

Q7. フリマで某高級ブランドと同タイプのバッグをブランド名を入れずに製作して販売するのは違法でしょうか?

ブランド名、もしくはブランド会社が登録しているマークの記載がないということで、商標法の侵害になりませんが、「不正競争防止法」という法律によって、消費者に誤認・混同を起こされるような商品の販売が禁止されています。

Q8. 「偽物です。(又はレプリカ、コピー)」と言って売っていれば、消費者も納得の上で購入するわけだから問題ないですよね?

当然、問題あります。 コピー商品を販売すること自体が違法行為ですから、事前に相手に伝えて確認した上で販売したとはいえ、販売者の責任は厳しく追及されます。刑事罰の対象にもなりうるので、絶対にやめてください。

Q9. 使わなくなったブランドのバッグを加工して、携帯ストラップや小物など別の製品に作り替えて販売をしたいのですが、これは法律違反でしょうか?

まず、商品のリサイクルについてですが、あくまでも個人的に楽しむ範囲内で、自分のバッグを自分で加工してストラップ等をつくり、自分で使用することについては問題ないと思います。ただし、それを商売として、商品の販売をし、利益を得るとなると話は違います。 一般の消費者が出所の誤認混同をきたす(消費者が、ブランド側が製造している商品と勘違いするなど)恐れが生じますし、「フリーライド」(=タダ乗り)と呼ばれる商標の不正使用にもあたります。この行為は「商標法違反」に抵触し、処罰の対象となります。では、人にお金を払って加工を依頼してもいいのでしょうか?それもあまりおすすめできません。お金を払って他の人に加工してもらった場合では、加工してお金を受け取った人の方が、罪に問われる場合もあります。実際に、インターネット等で、ブランドの包装用のリボンをストラップなどに加工して販売し、警察に捕まった事例も過去にあります。トラブル回避のためにもこうした行為は、やめてください。

Q10. 友達から貰ったまたはネットオークションで購入したバック、ホンモノかニセモノかわかりませんが、フリマに出品しても大丈夫ですか?

真贋が不明なブランド品の出品はお断りします。なぜなら、自分で使うためにニセモノを買っても法律的には罰せられませんが、他人に転売する目的の場合は違法となる可能性があります。また、当日他者からニセモノと指摘があった場合、また当スタッフのチェックがあった場合、商品を預かり警察など公的機関を通じて権利者に鑑定依頼をすることになります。


Q1からQ9までについては、フランス公益社団法人ユニオン・デ・ファブリカン日本局・東京事務所の許可に基づき当該法人のHPを参考にして制作しています


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